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c.LINKサービス規約

初版

第一章  総則

第1条 (規約の適用)
1. 本規約は、c.LINKサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関し、当社と第3条(定義)に規定する契約者に適用されるものとします。
2. 当社は、今後提供する本サービスの新たな基本サービスおよびオプションサービスごとに個別の規約(以下「個別規約」といいます。)を定める場合がありますが、個別規約は本規約の一部を構成します。本規約と個別規約に異なる定めがある場合には、個別規約の定めが優先するものとします。

第2条 (規約の変更)
当社は、本規約を契約者の承諾なしに変更することがあります。当社は契約者に当社のホームページに掲載することにより通知するものとし、当社がかかる通知を契約者に発したときから、変更後の新規約が適用されるものとします。

第3条 (定義)
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)  契約者
本規約に基づく本サービスの利用契約を当社と締結している方をいいます。
(2)  機器
c.LINKモデムのことをいい、契約者宅内のテレビ配線を利用して、データ通信を行う装置をいいます。
(3)  アクセスサービス
西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」といいます。)が提供する「フレッツ・光プレミアム」「Bフレッツ」、「フレッツ・ADSL」など、インターネットに必要なアクセスサービスをいいます。

第4条 (利用上の制限)
機器は、既存の契約者宅内のテレビ配線を利用してデータ通信を行うため、契約者宅のテレビアンテナから電波を放出し周囲の電波状況に影響を与えることがありますので、分配器のアンテナ側にフィルタの取付けが法律で義務づけられています。

第二章  契約

第5条 (サービスの内容)
本サービスは、契約者宅内のテレビ配線を利用したデータ通信を可能にするため、それに必要な機器の提供および電話・メールによる機器の接続・利用およびフィルタ取付けに関するサポートを実施するサービスです。 サポート時間は、平日の午前9時から午後5時(土日祝日、年末年始:12/29〜1/3を除く)とします。

第6条 (利用申込の方法)
本サービスの利用希望者は、本規約を確認し同意したうえで、当社所定の手続きに従って利用申込をするものとします。 なお、フィルタ取付けを当社に依頼する場合は、本サービスの利用申込と同時にフィルタ取付け工事を申込むものとします。

第7条 (利用契約の成立)
1. 当社は、契約者からの申込書を受領後、機器の発送を行うことをもって承諾の意思表示に代えることとします。
2. 当社と契約者との間の本サービスの利用契約は、契約者がフィルタ取付けを行う場合は機器発送日の翌日とし、契約者から工事依頼があった場合は工事完了日をもって有効に成立するものとします。(以下「契約発効日」といいます)
3. 当社が契約者からの申込を承諾しない場合は、その旨を当社所定の方法により、契約者へ通知するものとします。

第8条 (機器の引渡し)
機器の引渡しについては、当社が所定の宅配業者等により行うものとします。

第9条 (機器の管理)
1. 契約者は、機器の利用、保管および維持管理に関して以下の事項を遵守するものとします。
(1)  機器は屋内において使用するものとします。
(2)  機器の所有権は当社に属し、契約者は機器を善良なる管理者の注意をもって使用、保管するものとします。
(3)  契約者は機器の使用、保管に必要な電気代、電力配線および消耗品等を自己の負担と責任において準備するものとします。
2. 契約者の責めに帰すべき事由により、機器に故障、滅失、毀損等が生じたときは、当社は、契約者に対し、別紙「(3)違約金」に定める金額を請求することができるものとします。

第10条 (機器の取替え)
1. 当社は、契約者の責めに帰さない事由により機器が正常に作動しなくなった場合、故障修理および機器の取替えを実施するものとします。
2. 契約者は、前項に基づき当社に故障申告するに先立ち、機器以外の周辺機器に故障のないことを確認するものとします。

第11条 (変更の届出)
契約者は、利用契約の際に届け出た内容に変更が生じた場合、当社所定の手続きにより、遅滞なくその旨を当社に届け出るものとします。契約者が変更届を怠り、または誤った届出をしたことにより不利益を被った場合、当社は一切その責任を負いません。

第12条 (権利の譲渡)
契約者は、当社への書面による事前同意をえることなく本サービスの提供を受ける権利の全てもしくは一部を第三者に譲渡、貸与、再許諾あるいは担保にしてはならず、また、第三者に義務を承継できないものとします。

第13条 (契約者が行う契約の解約)
1. 契約者が、本サービスの解約を希望する場合は、当社所定の書面に必要事項を記入の上、当社に送付するものとします。当社が契約者より機器の返却を受けた日をもって、契約は解約されたものとします。(以下「解約日」といいます)
2. 本サービスの最低利用期間は、契約発効日から起算して6ヶ月間とします。当該最低利用期間内に、本サービスの解約を契約者が希望する場合、契約者は、残余の期間に対応する利用料金の額に消費税相当額を加算した額を、当社の定める期日までに一括して、当社に支払うものとします。
3. 当社は、解約日時点で既に受領している月額利用料金およびその他債務の払い戻しは一切行わないものとし、解約日時点で発生している月額利用料金、その他契約者による債務の履行は、本規約第18条および第19条に従って行われるものとします。

第14条 (当社が行う契約の解除)
1. 契約者が、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、事前に催告することなく、ただちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1)  第9条を遵守しなかった場合
(2)  第21条に定める行為を行った場合
(3)  当社への申告、届出内容に虚偽があった場合
(4)  申込時に、当社が要求する書類の提出がなかったことが判明した場合
(5)  契約者が、本サービスの利用料金の支払を怠りまたは怠る恐れがあると当社が判断するに至った場合
(6)  利用料金その他の債務の支払いに遅延または不履行があった場合
(7)  過去に不正使用などにより、利用契約を解除されていることが判明した場合
(8)  利用契約を継続することが技術上または当社の業務の遂行上支障があると当社が判断した場合
(9)  その他、本規約に違反した場合
(10)  次の各号のいずれかに該当する場合
(ア)  差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等の処分を受けたとき
(イ)  手形・小切手が不渡りになったとき
(ウ)  破産・会社更生・民事再生の手続き等の申立てがなされたとき
(エ)  監督官庁より営業取り消し、停止等の処分を受けたとき
(オ)  解散もしくは事業が廃止になったとき
(カ)  そのほか、契約者の財産状態が悪化したと当社が判断したとき
(11)  その他、契約者として不適切と当社が判断した場合
2. 当社は、契約期間中であっても、契約者に対する1ヶ月前の通知により利用契約の一部または全部を終了させることができるものとし、かかる場合、当社は本サービスの終了によって発生した契約者の損害について、一切責任を負わないものとします。なお、契約者が当社に届出た住所地に当社が解除通知書を発信した時をもって、解除日とします。

第15条 (契約の解除の効果)
1. 利用契約が解除・解約された場合、当社は、解除日・解約日をもって契約者に対する本サービスの提供を終了します。
2. 利用契約が解除・解約された場合、契約者は、解除日・解約日までに発生する当社に対する債務の全額を、当社の指示に従い、一括して支払うものとします。なお、当社は、既に支払われた利用料金を一切払い戻しいたしません。
3. 前項の場合において、その利用中に係る契約者の一切の債務は、利用契約の解除・解約があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しないものとします。

第16条 (機器の返還等)
1. 解除・解約、その他の事由により本契約が終了した場合、契約者は、機器を原状に復したうえで、当社が別に定める返却期限までに当社が別に定める場所に返還するものとします。
2. 前項に基づく返還に要する費用は、契約者の負担とします。
3. 本契約の終了後、第1項の返却期限経過後もなお、機器が返還されない場合または返還された機器が破損等により、原状に復していると認められない場合、当社は契約者に対し、別紙に定める違約金を請求することができます。なお、当社は理由の如何に関わらず、受領した違約金の返金を行わないものとします。
4. 契約者が機器を返還する際に契約者の私物(LANカード、電源アダプタ、ノートPC、各種マニュアルを含みますが、これらに限りません。以下「契約者私物」といいます。)が同梱されていた場合、当社がその旨を通知後30日以内に契約者から契約者私物の返却を求める旨の通知等がないときには、当社は、契約者私物を廃棄できるものとします。

第三章  利用料金

第17条 (利用料金、支払い方法)
1. 契約者は本サービス利用の対価として、別紙に定める利用料金(消費税を含む。ただし、1円未満は切り捨てます。)を当社に支払うものとします。
2. 契約者は、前項の利用料金を当社指定の方法で支払うものとします。
3. 当社は、本サービスの利用料金を1ヶ月前に当社が適当と認める方法により通知することにより、契約者の承諾なしに変更できるものとします。

第18条 (料金の請求)
1. 利用契約が解約・解除されない限り、本サービスの利用が継続されているものとみなし、利用の有無にかかわらず利用料金が発生します。
2. 契約者が支払う利用料金は、契約発効日が属する月の翌月から発生し、その算定は暦月単位とし、如何なる場合も月額単位で清算されるものとします。

第19条 (利用料金の支払および回収)
1. 契約者は、当社指定の方法および所定の支払期日までに、利用料金を支払うものとします。
2. 当社は、利用料金の徴収を第三者に委託することができるものとします。
3. 当社は、本サービスの契約解除・解約、その他事由の如何を問わず、既に支払われた利用料金については払い戻さないものとします。

第四章  契約者の注意

第20条 (第三者損害)
本サービスの利用に関して、契約者が第三者に対して損害を与えた場合または紛争を生じた場合、当該契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第21条 (禁止事項)
契約者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。なお、当社は契約者が行った禁止事項により損害をこうむったときは、当該契約者に賠償を求めることができるものとします。
(1)  機器を契約者宅外へ持ち出すこと
(2)  機器を医療機器の近くで設置し、使用すること
(3)  機器を第三者に譲渡・貸与・質権あるいは譲渡担保権など担保権を設定すること
(4)  機器を修理・改造すること
(5)  機器に貼付された当社の所有権の表示等を除去または汚損すること
(6)  法令等に違反または違反する恐れのある行為
(7)  その他、当社が不適切と判断する行為

第五章  損害賠償

第22条 (損害賠償)
当社が利用契約の履行に関して契約者に損害を与えた場合、当社は1ヶ月の利用料金を上限として、利用者に与えた直接の損害を賠償するものとします。ただし、当社に当該損害に関して故意または重過失があった場合には、当社は契約者に与えた損害を民法の規定する範囲内で賠償するものとします。

第23条 (免責)
1. 当社は、停電、電力線上の電気ノイズ等の外部要因または天災地変、動乱、火災、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および間接損害等あらゆる損害については、賠償責任を負わないものとします。
2. 当社は、本規約に明示的に定める場合をのぞき、契約者に対して損害賠償責任および料金等の減額・返還の義務を負わないものとします。

第24条 (紛争の解決)
1. 本規約の条項または本規約に定めのない事項について疑義が生じた場合には、契約者と当社で誠意をもって協議し解決するものとします。
2. 協議による解決を図ることができない場合、当社所在地の地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第六章  その他

第25条 (著作権等)
1. 本サービスに関する著作権、ノウハウ等は、全て当社またはその他の権利者に属します。契約者は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で定める契約者の利用範囲外の使用をしないものとします。
2. 契約者は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、自ら使用したり、公開することは当然ながら、第三者をして、使用させたり、公開させたりしないものとします。
3. 本条の規定に違反して問題が生じた場合、契約者は、自己の費用と責任において係る問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。

第26条 (秘密保持)
1. 当社および契約者は、本サービスの提供を通じて知り得た相手方の秘密情報を第三者に漏洩しないよう、管理徹底するものとします。
2. 当社および契約者は、前項に規定する秘密情報について、以下の場合を除いて(第(5)号および第(6)号については、当社にのみ適用あり)、相手方の事前の同意なく第三者へ開示しないものとします。
なお、相手方の同意を得て、第三者に秘密情報を開示する場合であっても、当該第三者との間で本条項と同様の守秘契約を締結するものとします。
(1)  裁判所の発する令状に基づいて行われる捜査機関への情報の開示
(2)  法令により開示が必要とされる場合
(3)  権利または財産を保護するために必要な場合
(4)  契約者または公共の安全を守る為に必要とされる緊急事態の場合
(5)  当社が本サービスの一部について提携して業務を行うために、当社のグループ会社および協力会社へ開示する必要がある場合
(6)  当社が本サービスの維持のため合理的事由により必要と判断する場合

第27条 (分離性)
本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。

第28条 (分離性)
本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。

別紙

(1)  サービス利用料金
アクセスサービスの種類 利用料金(税込)
c.LINKサービス(NTTフレッツ回線) 1,050円/月
c.LINKサービス(NTTフレッツ回線以外) 1,575円/月
フィルタ取付け工事 15,750円 

(2)  最低利用期間
本サービスの最低利用期間は、契約発効日から起算して6ヶ月とします。

(3)  違約金
利用期間 金  額
税込金額 税抜金額
6ヶ月以内 36,750円 35,000円
7ヶ月〜12ヶ月 32,550円 31,000円
13ヶ月〜24ヶ月 24,990円 23,800円
25ヶ月〜36ヶ月 17,430円 16,600円
37ヶ月〜48ヶ月 9,870円 9,400円
49ヶ月〜60ヶ月 2,310円 2,200円
61ヶ月以上 0円 0円

本規約は平成19年12月3日より実施するものとします。
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